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11月 0911/17FASID 「国際開発における日本企業と政府開発援助の連携の可能性
外務省／FASID 国際シンポジウム
「国際開発における日本企業と政府開発援助の連携の可能性」に参加致しました。
【シンポジウム主旨】
直接投資や技術移転を通じた民間企業の途上国の開発において果たす重要な役割と、
新たに注目が集まりつつあるBOPビジネスの展開とBOPビジネスの開発におけるインパクトの両者に注目し、
途上国の開発や貧困削減に資する活動への官民連携の可能性を模索すること。だそう。
途中からにて全体を理解してはいないが、おもしろかった点をメモ。
【ＹＫＫグループ 猿丸雅之 取締役副社長ファスニング事業本部長】
テーマ「バングラにおけるジッパー生産」
■59年からＮＺにて海外でのジッパー生産開始
■先進国での縫製は現在ほぼなく、9割が途上国へ移行
■縫製＝労働集約型＝発展途上国 → ・大きな投資いらず ・ 安価な労働力
■バングラデータ
・実質経済成長率６，３％
・人口全体５％ 約300万人が縫製業従事者
・輸出の大半を衣料品が占める
【朽木昭文氏 日本大学生物資源科学部 国際地域開発学科 元ＪＥＴＲＯ】
テーマ「産業クラスター政策によるフローチャート･アプローチ」
■80年 タイ東部臨海、キャノン効果（ベトナムの事例）の成功事例
■不均衡発展によるテイクオフファーストの考え方
→後方連関効果の高い産業を発展させるか？外国から誘致するか？（90年代からの考え方）
■第一段階 集積（工業団地、インフラ整備、アンカー企業、関連企業）、第二段階 イノベーション
【北海学園大学 大学院経営学研究科・経営学部教授（国際経営論） 菅原秀幸氏】
テーマ「BOPビジネスの潮流は日本企業にあり」
■BOPビジネスとは
企業が本業を通じて貧困社会に貢献すること、民間主導の開発アプローチ
■BOPビジネスの本質
貧困層のニーズ（社会的、個人的）の充足（従来アプローチ）に加え、所得、自立へ資すること
■ヤクルトの成功事例（1日販売本数1640万本、うち約60％が途上国）と、BOP内のレイヤー別ポジション
M(Middle)OP ヤクルトレディ 所得・自立
Upper BOP 愛飲者 ニーズ
Middle BOP 愛飲者 ニーズ
Lower BOP
■成功のための課題
・中核事業としての位置づけ
・BOPビジネス向きの人材の育成・確保
・斬新なパートナーシップの構築
■日本企業のBOPビジネス成功要因
・明確な企業理念
・強い使命感
・長期的視点
・現場志向
・優れた技術・商品・サービス
【日本ポリグル代表取締役会長 小田 兼利氏】
テーマ「BOPビジネスへの挑戦」
■「中小企業の星になる」
■勤勉さ、優しさ、貪欲さを備える中小企業がBOPビジネスを制する
■開発投資額1500万円、現在売り上げ1000万円弱。近々回収の目安
■一番ひどいエリアからスタートした（現在４～５万人が利用）
■一度きれいな水を使うと、シャンプーに、料理に、と転用しはじめる。マーケットの広がり、現地雇用、何よりもいい意味で”欲”を持たせることができる
【株式会社Granma 事業統括ディレクター 熊坂惟 所感】
セミナーで感じたことは2つ。
1つはスピード感の欠如。
欧米先進諸国と比べ、10年程、日本企業はBOPビジネスで遅れをとっているが、日本が「BOPの定義だ」「産官民連携の模索だ」、と議論している間に、欧米ではオランダの大学とデンマークの企業が、実際にいかにプロダクトをデザインするか、ローカライズするか、と前進している。スモールスタート＆プロトタイプ。
もう1つは「日本企業はプロダクトイノベーションより、プロセスイノベーションに強みがある」という理論。日本企業がメインプレイヤーとしてグローバル企業と競争・共創するのであれば、プロダクトイノベーションを狙い、生産における「コア技術」に重点を置くべきではないかと考える。日本の自動車、家電メーカーの歴史と今後のBOPビジネスにおいて日本企業が歩む道。引き続き、注目していく。