イベント

1/26に開催された第4回BOPビジネス政策研究会に参加して参りました。
当日の配布資料等はこちらからhttp://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100126aj.html

以下は当日の内容をまとめました。

第4回BOPビジネス政策研究会　　平成22年1月26日　　主催　経済産業省
会議の流れ
1.BOPビジネス政策研究会　報告書の発表
2.委員の方々から報告書に対するコメント

1.　報告書の概要
＜はじめに＞
・「ネクスト・ボリュームゾーン」としてのBOP層
・他方で彼らは、多くの社会課題に直面しており、その解決に資する経済協力が必要。
・BOPビジネスは新たなフロンティアであり、それらを開拓するために必要なイノベーションが我が国経済全体の活性化につながる。
・BOPビジネスへの取り組みは、途上国における社会課題の解決を目指す支援組織、NPO/NGO、社会起業家等の関係者にとって、企業の持つ商品・サービス・マネジメント力・ネットワーク・資金等を活用した、それぞれの目的のより効率的かつ持続的な達成に役立ちうる。

＜BOPビジネスの位置づけ・BOPビジネスが有する可能性＞
・日本の政府の視点からすると、海外市場の創出・拡大、経済の活性化に寄与する一方、途上国の生活課題の改善がさらなる市場の拡大に資する可能性があるとみる。また途上国の市民レベルに日本の存在感を高められることにも期待する。
・我が国企業の視点からすると、リスクはあるが、新たな市場の開拓や将来の市場獲得の布石となり、リバースイノベーションへの期待や中小企業の海外進出のチャンスである。

＜我が国企業によるBOPビジネス参入を支援すべき重点分野＞
・調査によると、「環境」、「健康」、「農業」、「IT」等への進出希望が多かった。
・全体としてアジアへの進出を企図する企業が多く、次いでアフリカの東部地域を挙げる企業が多かった。
⇒支援の重点分野・地域を絞り込むことは、参入における戦略を立てやすくする反面、対象から漏れた分野・地域でのBOPビジネスの芽を見逃す可能性もあることから、比較的緩やかに対象分野・地域を示すことを基本とする。
・加えて、各分野におけるビジネス活動を下支えする基本的なインフラ整備合わせて支援することにより、BOPビジネスへの取り組みの円滑化を図る。

＜BOPビジネス普及拡大に向けた課題と対応策＞
・全体的に支援ツール不在の領域があること、支援ツールが存在してもBOPビジネスを対象としていない、または、対応可能な国や分野が限定される等、利便性が低いものも見られ、支援施策が必ずしも十分でない。
・普及・啓発活動の実施やBOP市場の情報獲得支援の拡充、国内外の関連パートナーとのマッチング支援の整備等を含めたトータルパッケージ化した支援を行うために、BOPビジネス推進プラットフォームを組織化する。

2.以下に委員の方々からのコメントをテーマ別にまとめました。

＜報告書に対する評価＞
・本報告書は今までの会議で話し合われた要素がうまく抽出してあり、また網羅的な情報が入っており、とても良い。
・報告書はきわめて専門家チックになっている。これを国民や企業に理解が得られるように、またBOPへの理解がいかに重要かを伝えられるようにしなければならない。各アクターのニーズに合った資料のまとめがいる。
・官民の連携の重要性だけでなく、NGO・NPO・社会起業家等とのパートナーシップも強調されている点が評価できる。
・NGOからの報告書に対する懸念は「日本の産業界・政府が作る報告書は、現地の視点に欠けているかもしれない。」といことであった。しかし、本報告書には現地の視点を重視する記述が多くあり、懸念は払しょくされた。

＜BOPビジネス推進プラットフォームの組織化について＞
・多数のアクターを巻き込むアプローチとして重要である。
・BOPビジネスは単一の企業で実施するにはリスクが高い新しいビジネスである。そのために、このような支援の取り組みは意義がある。
・フラットな組織であるという点はメリットもあるが、誰かがイニシアティブをとっていかなければ進まない。経済産業省がそれを担っていくのはどうか？
・このような総合的な支援の取り組みは「BOPビジネス」をオールジャパンでやっていく上で重要だ。

＜今後の課題＞
・この報告書をどのように世の中へ伝えていくか？経済産業省には政権与党へBOPビジネスの意義を伝え、政治方面へとつなげていってほしい。
・政府の成長戦略の中に「BOPビジネス」を組み込み、政策的優先順位を上げるべきだ。
・BOPビジネスは大企業より、中小・零細企業の方が関心を持つ。そして彼らこそが可能性を持っている。
・日本の中小企業が、リスクを取りながらも海外へ出ていくことの必要性を訴え、そしてBOPビジネスを日本の戦略として位置付けるべきだ。
・実際に現地へ進出し、金銭的トラブル・労働問題等が発生した時、どうやって現地の問題に対処するかを官（経済産業省・外務省を含め）として一体となって考えて頂きたい。
・JICAはBOPビジネス促進制度を立ち上げたが、今後PPP(Public Private Partnership)についての新しい制度も検討中である。
・政権交替で足踏みしているJICAの海外投融資制度 の再開*を急ぐ。
・報告書の完成によって一応の絵図は完成した。今後は定期的なフォローアップが必要で、実際に推進していく上で当初の報告書の考えとどこが違っていたかを検討していかなければならない。

* 発展途上国で事業を行う日本企業が、ＯＤＡから融資や出資を受けられるようにするもの。リスクは高いものの現地社会の公益性に資する事業を民間で手がけられるようになる。平成13年に廃止が閣議決定された。

感想
国を挙げてBOPビジネスに取り組もうとしていることに期待感があるとともに、一方で果たして、民間の中で本気でアプローチしていこうとしている企業は多いのだろうか、という疑問がやはり残った。
民間が主導して国に支援を求めるということと、国が支援するから民間がその気になるということ、この二つの間の意識の違いによって、今後日本が「BOPビジネス」をどう捉えるかということに影響を与えると考える。

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昨日開催されたJICA主催の公開セミナー「BOP ビジネスの可能性とJICA との連携」に参加して参りました。会議場いっぱいの大盛況で、日本での「BOPビジネス」の高まりを感じました。

以下プログラムに沿った概要です。

①開会挨拶　黒田篤郎氏（JICA理事）
・途上国への資金のフローの8割が民間セクター。ODAは全体の2割に過ぎない。
⇒開発援助政策に占める民間との連携は重要。
・昨年日本は「BOP元年」。開発援助機関、民間セクター、NGOの各アクターが連携し、Win-Winの関係を築くことが求められる。
・JICA、民間企業のBOPビジネス促進・支援を行うための制度を3月に立ち上げる予定。

②基調講演　原丈人氏（アライアンスフォーラム財団代表理事）
・デフタ・パートナーズは最先端技術を使って現地の人々に役立つことを行い、それを事業として成り立たせることを目的。世界最大のNGO、BRACと合弁でbracNet社を設立。
・最先端の無線技術WiMAXを使用したインターネットの通信インフラを構築
・ダッカ市内全域でのインターネット接続、農村にもインターネットを普及。
・この事業はNGOとの合弁である為、得られた利益を公益事業に利用できる。
・インターネットによって農村では、ダッカ市場の取引価格をチェックすることができるようになり、農産物を仲買人に買いたたかれることがなくなった。
・会社の最終目的は「株主の利益」ではなく、会社での利益を通じて、社会に役立つことをするということ。

③映像資料　「ヒンドゥスタン・リーバ社とアラヴィンド眼科病院の事例」

④JICA報告　「BOPビジネス連携制度の概要」　高野　剛氏（JICA民間連携室　参事役）

⑤パネルディスカッション

＜ヤクルトはBOPビジネスの先駆者か？＞平野博勝氏（元ヤクルト専務取締役国際本部長）
・最近、BOPビジネスの元はヤクルトである、といった話がある。
・ヤクルトは元々BOPビジネスを狙っていたのではない。
・ヤクルトは「病気にかからない医学」としての予防医学を掲げ、インフラの整っていない国に蔓延する、腸に関する病を治そうと試みた。
・現地国の人々は、薬品など高くて買えず、まして病院へも行けない。
・「ヤクルトレディ」のシステムを使い、生活意欲と収入意欲の高い現地の女性を教育し、ヤクルトの販売。
・その収入によって女性たちは子供の教育費や生活必需品を充実させていった。
⇒このように、BOPビジネスは「selling to」だけではなく、BOP層を販売やサプライチェーンの中に参加してもらうということもある。


＜情報通信技術を利用した事業＞
アシル・アハメッド氏（九州大学システム情報科学研究院特別准教授）
・『One village, One Portal Project』は一つの村に対して一つのWebサイトを立ち上げ村の基礎データや村の抱える課題を世界に向けて発信するプロジェクト。
⇒これによりBOP層の情報を得ることができる。
・我々はBOP層が利用できる金融システム、 e-Passbookプロジェクトの現地実験を行った。
・まず、ICカードでクレジットが行えるようにした。
・しかしそれでは実際何が行われているかが分からない為、ICカードにdisplayを入れた。
・しかしdisplayは消費電力がかかるのでソーラーパネルも組み込み、電力がないところでも使えるようにした。
・しかしこのままでは商品の値段が高いので同じICカードで公共機関でも利用できるように多目的化した。
⇒このように現地のニーズをくみ取って困難を解決する商品開発を行うことが必要だ。



＜NGOからみるBOPビジネス＞ 冨野岳士氏（国際協力NGOセンター事務局次長）
・NGOとしてはBOPビジネスが貧困削減に資するということに対して懐疑的。
・BOPビジネスが1日1ドルで暮らしている人々とビジネスできるかどうかに疑問。
・ビジネスで仮に所得が上がっても、それに伴って人権や環境、資源の争奪の危険。
・BOPビジネスが現地の人々が望む形で事業が行われるものかという点にも疑念。
・企業には根本的な課題の解決を見抜いてほしいと考える。例えば、非識字の人々に優しい商品を作ることも良いが、識字能力を高めることが重要だ。
⇒我々は現地の人々に望まれるBOPビジネスとは何かを考えなくてはならない。



＜実際に現場へ行った実感と民間企業の立場＞ 富田秀実氏（ソニーCSR部統括部長）
・農村ではゴミ箱などない。元々自然循環型社会であり、ゴミなんか出なかった。
・そこで、小分けで売られているパッケージのゴミや洗剤が溶けた水道水を垂れ流しにすることが現地社会にどんな影響を与えるかを考えなくてはならない。
・我々がアイデアを持って現地に行ってもそれが真に彼らが求めるものでないこともある。
・我々が新たな提案をしていくことは良いが、BOP層がお金を払う価値のあるものを作らなければならない。
・現地企業にはできない開発効果を提供したい。

＜援助機関から見たBOPビジネス、民間との連携＞原田勝広氏（日本経済新聞社編集委員）
・非営利セクター（政府・NGO）が行ってきた援助では限界があった。
・地球益を求めて、2000年にMDGs（Millennium Development Goals）が採択され、今まで連携することのなかった営利体と非営利体が「MDGs」という言葉で共通の目標を持った。
・その後国連やUSAID(米国国際開発庁)など援助機関が企業との連携を図ってきた。
・今回のJICAの支援制度はやっと日本が世界の潮流に追いついたという感じを抱く。
・民間企業と援助機関、そしてNGOとの連携はイノベーティブなアプローチを可能にする。



＜今回のJICAの支援制度について＞ 富田秀実氏
・本音としては、支援自体を頂けるのなら何でも良い。
・問題は社内のコンセンサスを得ることだ。
・我々民間企業にとって支援制度をどういう風にうまく活用するか、という視点が大事だ。
・JICAさんに望むものはスピード感。お役所的仕事は避けて頂きたい。
・事業の中で得られた知見は極力社内で確保したい。しかし政府系のお金である以上情報公開が必要なのもわかる。そのバランスをいかにとるのかを考えて頂きたい。



＜国連機関と民間の連携について＞ 村田俊一氏（UNDP駐日代表）
・政府開発援助とNGOだけでは人間開発を効率的に行えない。
⇒MDGsのゴール8において民間とのパートナーシップが組まれたのだ。
・企業にとって、途上国進出のエントリーポイントはCSRでも構わない。
・国連のブランドネームを大いに活用するのも良い。
・透明性を高め、知識・支援・資金の共有が大事。
・BOP層のキャパシティが高揚するものであることが望ましい。



＜日本国としての力を発揮する制度が必要＞ 平野博勝氏
・「民間は民間で」といったfeelingを捨てて、日本国全体としてどうあるべきかを考える必要がある。

＜ボーダーレス化するCSR＞　　　原田勝広氏
・CSRは国境を超え、さらにはNGOとの連携という意味で、営利と非営利の壁をも超える。
・NGO・NPOの事業化、企業の社会化という双方の歩み寄り。
・NGOには、ただWatchするだけでなく、自らが事業に挑戦してほしい。

感想：盛りだくさんのセミナーでした。ただそれだけ、日本の「BOPビジネス」についての論議はまだまだ深めなければいけないものだということを感じました。いずれにしても、欧米等が10年前に始めていたことを今から本格的に行おうというのだから、BOPビジネスが「日本としてどういう位置づけ」にあるのかというビジョンを示すことが重要だと考えます。

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「フェラーリから鉄瓶へ」
製造業の未来、日本の未来
奥山　清行氏　（株）KEN OKUYAMA DESIGN代表取締役

の話をアカデミーヒルズへ聞きに行く。

以下参加報告に変えておもしろかった点のメモをおすそわけいたします！

■デザインとは

→デザイナー＝医者＝STYLING→PROBLEM SOLVING→PROBLEM FINDING

→自社への問題に対するメス入れ。処方。診察。
ソリューションカンパニーはプロブレムが分かるから介在価値がある。

→プロブレムが分からないという現状大多数の企業にはデザイナーの力が必要。

→処方箋を書ける人＝デザイナー。

■デザインのファンクション
・IDEATION 本来持つ能力以上の創造力を引き出す道具
・VISUALIZATION 視覚化することで理解を深める
・COMMUNICATION 議論を通して最良の結果を導き出す

■ハードデザインからエクスペリエンスデザインへ
→モノを通してどういう体験をしてもらうか？

■日本企業のものづくり短所：ハード、作り手、技術中心であること。
技術革新がイコール、イノベーションではない
技術は食材、であって、それをあくまでどう料理するのかが大切。

ほかにも、アブダビの再生可能エネルギーのみで生活を可能にする砂漠の実験都市の話、
技術は生み出したところではなく、使う人たちのところに残る、という話、

などがあり、最後に
「自分がなにをやったかということを一言で言えるくらいになる」という奥山氏が思い続けてきたことを共有いただく。

大変貴重なお話でした。

株式会社Ｇｒａｎｍａ
熊坂　惟

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『BOPについて知りたいけど、何から調べていいのかわからない！』

そんな方に必見! 自分で一から調べるよりも
その道に精通している方に１時間ほどお話して頂くほうが
早く、コンパクトに知りたいことを理解できるかもしれませんよ。

そこで、ネットセミナーのお知らせです！

大手証券会社にも採用されている独立系証券リサーチ会社である
株式会社ティー・アイ・ダヴリュが
1月18日（月）19：30～「直伝チャンネル」にてネットセミナ―を開催いたします。

今回講師としてお呼びするのが
多数のメディアや講演会で活躍中のTIWアナリスト
西村尚純(にしむら なおずみ)さん、堀部吉胤(ほりべ よしたね)さん、高辻成彦(たかつじ なるひこ)さんの3名です。

注目は西村氏で、
2010年の投資テーマとして注目する世界の低所得者向けビジネス、
いわゆる『BOPビジネス』とその関連銘柄についての解説を行ってくださるそうです。

「直伝チャンネル」ではチャット形式にて、
講演に合わせてリアルタイムで意見や質問を書き込むことができます。

今後の銘柄選択に役立つ投資家必見の内容です。
もちろん、BOPについて知りたい！という方も
この機会にぜひ「ソファでくつろぎながらの講演会」に参加されてみてはいかがですか？

—

＜ネットセミナ―詳細＞
日時　　： 1月18日（月）　19時30分～21時00分
　　　　　　Part1　ＢＯＰビジネスについて
　　　　　　Part2　バリュエーションの割安感が顕著な損害保険業界
　　　　　　＜関連銘柄：東京海上ホールディングス、三井住友海上グループホールディングス、損保ジャパンなど＞
　　　　　　Part3　工作機械業界の現状と見通し
　　　　　　＜関連銘柄：森精機製作所、オークマ、ツガミなど＞ 　
講師　　： 西村尚純、堀部吉胤、高辻成彦
参加費 ： 無料

セミナー詳細・お申込みはこちら
http://www.jikiden.co.jp/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=00003932&caldate=2009-12-25
直伝チャンネルトップページ
http://www.jikiden.co.jp/

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開発協力と経済　特別講演
「もっと貧困軽減に役立つODAを！開発コンサルの現場から」に参加してまいりました。

私たちがODAに関して抱く疑問や課題について
現場経験の豊富な元アイ・シー・ネット代表の米坂浩昭氏にお話いただきました。

講演概要

Ⅰ.＜ODAの歴史＞
ODAの目的としての「貧困削減」が枕ことばでなく、真に考えられるようになったのは最近のことである。以前はインフラ整備を通して日本企業の海外進出を促すものだったが、ここ五年ほどで、保健・医療・教育という分野にも広がっている。

Ⅱ.＜トリクルダウン[1]は本当に起こるのか＞
確かにサブ・サハラアフリカを除いて最貧困層の数は減ってきたが、最貧困層が経済発展の恩恵を受けるには長い時間がかかり、大きな格差を生む。中国沿岸部は成長目覚ましいが、一方で内陸部の少数民族は取り残されている。

Ⅲ.＜貧困層を無視していては開発など成り立たない＞
援助でハードを作るのは簡単だが、誰が維持・管理するのかが重要なのだ。我々がやるには膨大なコストがかかる。最貧困層も含めた住民の間での理解を得て、「作られるものが住民のもの」であるという意識を生まなければならない。

Ⅳ.＜MDGs（Millennium Development Goals）とアマルティア・セン＞
MDGsにおいて主導的立場をとりながら不景気になったらさっさとODAを減らす日本政府の無責任さ。セン教授がいうように基礎的教育と医療の充実による人間的発展、人的資本の形成、社会的チャンスの実現が貧困層の生活改善と、長期的経済発展を生む。

Ⅴ.＜ＯＤＡは貧困削減を目指す制度設計となっているか。６つの「隙間」＞
1.資金の隙間；貧困層のニーズに柔軟に対応できる資金協力制度でない。現制度は仕組みに合わせて支援しているのであって、ニーズに合わせて支援できていない。
2.スキームの隙間；技術協力・無償資金協力・有償資金協力といた三つのスキームで相互交流があまりなされておらず、相互に協力できていない。
3.時間の隙間；最貧困層を開発の歯車に乗せていくのには長期的時間が必要。「4年で技術協力を終えてください。」なんて言語道断。形式的に行うことなどできない。
4.空間の隙間；現場主義でない。現地オフィスにいるのでなく、現場へ行くべきだ。
5.人の間の隙間；「顔の見える援助」にこだわって、日本人だけ起用するのでなく、広範な人々（現地人など）の参加が必要だ。
6.こころの隙間；責任感のなさと、お役所的な非効率性。

これからは、国家財政難でODA削減は避けられない。国益も勘案しながら、ゼロベースで制度の再設計が必要だ。プロジェクトの選択と集中、そして形から入るのではなく、実質を見なければならない。

＜感想＞
やはり現場の視点の重要性を痛感した。「支援するのにはまず、まず彼らと友達にならなければならない」というのは印象的だった。援助でも、ビジネスでもまずは信頼関係を築くことが重要だと教えられた。

---

[1] トリクルダウン(trickle down)とは徐々に流れ落ちるという意味で、政府のお金を公共事業や福祉などで国民（特に低所得層）に直接配分するのではなく、大企業や富裕層の経済活動を活性化させることによって、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となることを示したものである。 参考：Wikipedia

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JANARDと世界銀行の共同ワークショップ

「世界銀行情報センター・パネル展示＆コーヒーアワー連続講演会」に行ってまいりました。

テーマは『有機農業は貧困を救う』です。

講演会では
HungerFreeWorldによる「バングラデシュにおける有機農業事業」についてのお話を伺いました。

【１】◆HFWとは◆
[活動目的] 『飢餓のない世界を創ること』
[活動内容] 教育不足や農業の技術・知識不足による慢性的な飢餓を世界からなくすための活動。
⇒『飢餓に直面する人たちの自立支援』

HFWは１つの事業で、「栄養改善」「保健衛生」「収入」「ジェンダー」「環境」「教育」の６つの分野に
働きかけを行うような活動を行っています。

【２】◆バングラデシュ◆
～データ～
１，貧困人口　6300万人（30年間で人口2倍に増加）　世界3位
２，ボダ郡、カリガンジ郡、バングラ内１， ２位の最貧困エリアでは、全世帯中８４，５％が農業従事
３，同上エリアでは、収入が月5000円以下の人口が８５％
４，トラクターなど農耕機器の所有数は０，０１％。ほとんどが原始的耕具を使用
５，土地、健康に害のある化学肥料に年間1万4千円費やす

～課題（ボダ、カリガンジにおける）～
１，高収量種子を毎年買わなくてはいけない。それも年々価格高騰
２，化学肥料の問題
３，灌漑による地下水くみ上げ→ヒ素成分が混じる→飲み水汚染
４，淡泊質の不足
５，土の家が多く洪水で家が崩壊する
６，ハチミツがとれるが水っぽく、 濃くする技術を導入したいが値が高い

【３】◆HFWの活動◆
上記課題への取り組むべく有機農業センターを設置。（外務省助成）

～ボダ郡の有機農業センター～
センター内では、農業に関する技術・知識の研修や
男性のみならず女性も交えた農業実習、
更には小学校を併設して食育・食農についての勉強が行われている。
半信半疑の住民も次第に成果を挙げていくことで
自ら率先して他の地域で研修を行うといった主体性が発揮される嬉しい結果に。

～Granmaにひきつけた見方～
「製品」の視点からこの有機農業を見てみると、
住民のマンパワーによる農業がベースになっていて
農機の使用は珍しいのだそう。
製品はあっても高価で購入できないという現状。

【４】◆全体の感想◆
トライ＆エラーを繰り返しながら活動を進めているHFWさんからは
向上心・探究心の強さをひしひしと感じました。
この姿勢で活動をしてきたからこそ、
「バングラデシュでの有機農業といえばHFW」と言われるくらい
評価も認知もあがったのだなと思いました。

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「ODA」と聞いて、皆さんは何を想像しますか？

・どんな活動なのか見えにくい！
・予算が減らされてるって聞いてるけど…
・日本のODAは実際に力を発揮できているの？

それぞれ疑問があるかと思いますが、
これらの疑問は次の一言に集約できるかもしれません。

【世界の貧困層にもっと役に立つODAの仕組みはどう作るべきか？】

元アイ・シー・ネット代表の米坂浩昭氏が開発コンサルタントとして援助現場で
仕事をしてきた経験を基にざっくばらんに話すイベントが開催されます！
今、日本のODAを激震させている「あのテーマ」も取り上げますよ。

現場経験のある方のお話を、この機会にぜひ聞いてみてください！

◆――――――――――――――――――――――――◆

開発協力と経済　新年特別講演
「もっと貧困軽減に役立つODAを！開発コンサルの現場から」
＊質疑応答や懇親会も予定しています。

【日時】２０１０年１月１０日（日曜）　１３：３０～１５：３０
　（開場１３：１５）

【場所】広尾JICA地球ひろば２０２、定員　：　３５人　　　

【参加費】５００円　　　
詳しい内容などのご質問は　NGOクワトロ　ngo@4splus.com まで

【講師】米坂浩昭氏
東京水産大学卒、ロードアイランド州立大・海洋政策学科修士修了
JICA職員、IFAD職員を務めた後、ソフト系の開発コンサルタントがまだ主流でな
かった時代にアイ・シー・ネット社を創業。開発コンサルタント業界の５本指に
入るまでに会社を成長させる。
代表著書　『裏道国際派』　　新潮社OH文庫　2001

JICA協賛、　東京海洋大学国際海洋政策学研究室　協賛

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http://www.jica.go.jp/event/index.html
1月18日に大阪で、19日に東京でJICAのBOP関連セミナーがあります。


——————以下、プログラムからの抜粋————-

JICA は現在、開発途上国の低所得者層等が抱える開発課題の改善をもたらしうるビジネス（BOP ビジネス）の
調査研究を実施しています。欧米諸国の企業との連携制度やビジネスモデルの分析、また開発途上国での企業
の取り組みについて調査し、JICA とBOP ビジネスとの連携のあり方について考察してきました。この結果を踏まえ、
JICA は来年度から、BOP ビジネスにかかる新たな制度をスタートさせようと、検討中です。
今般、JICA は本調査研究の成果を広く共有するとともに、BOP ビジネスの浸透・実施促進、また上記新制度の
概要紹介等を目的に、有識者の方々の基調講演、パネル・ディスカッションを含めた公開セミナーを開催します。
BOP ビジネスにご関心をお持ちの企業、業界団体、NGO／NPO、大学等の関係者の皆様におかれましては、
積極的にご参加いただければ幸いです。
日時： 2010 年1 月19 日（火） 14：00～17：00
会場： 国連大学 3F ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区神宮前5-53-70）
プログラム：
14:00～14:05 開会挨拶 黒田 篤郎（JICA 理事）
14:05～14:35 基調講演 「途上国の人々に役立つBOPビジネスの可能性」（仮題）
原丈人氏（アライアンスフォーラム財団代表理事）
14:35～14:45 映像資料
14:45～15:00 JICA報告 「ＢＯＰビジネス連携制度の概要」 高野 剛（JICA民間連携室 参事役）
15:00～15:15 休憩
15:15～16:35 パネルディスカッション「JICAのBOPビジネス連携制度に対する期待」
アシル・アハメッド氏（九州大学システム情報科学研究院特別准教授）
冨田秀実氏（ソニーCSR部総括部長）
富野岳士氏（(特)国際協力NGOセンター事務局次長）
原田勝広氏（日本経済新聞社編集委員）
平野博勝氏（元ヤクルト専務取締役国際本部長）
村田俊一氏（UNDP駐日代表）
ファシリテータ、足達英一郎（日本総合研究所主席研究員）
16:35～17：00 全体質疑応答、閉会挨拶

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