27
1月 10

【Interview】JOICFP

財団法人ジョイセフ 甲斐和歌子さん
             塩田恭子さん 

  【概要:ジョイセフの活動】
   途上国の妊産婦と女性の命と健康を守るために活動している日本生まれの国際協力NGO。
   戦後の日本が実践してきた家族計画・母子保健の分野での経験やノウハウを途上国に
   移転してほしいという国際的な要望を受け、1968年に設立。
   国連、国際機関、現地NGOや地域住民と連携し、アジア、アフリカ、中南米で、保健分野
  における人材養成、物資支援、プロジェクトを通した様々な支援を行っている。 
   
  【現地の課題】
1.病院がない、薬などの道具がない、医師や看護師がいないなどの保健システム上の課題。
2.妊娠・出産に関する知識や情報不足
  ⇒自宅でお産をする時に、介助をする村のお産婆さんの知識と技術が不十分なため、安全で衛生的な
   お産ができず、母体や新生児の命が危険にさらされることがある。
3.病院などの施設への移動手段
    ⇒遠方のクリニックまで行くバス代が高くてお金が払えない。
4.伝統的価値観や社会的慣習
    ⇒アフガニスタンでは男性の付き添いなしで女性が1人で外出してはいけなかったり、男性と二人だけで
  一緒の部屋にいてはいけない(診療は女性の医師に限られてしまう)などの文化や宗教などの伝統的価値観。
     女性が12~13歳頃から結婚する社会的慣習のある地域では、妊娠や出産をするには余りにも母体が未成熟で、
  出産自体が母体や胎児にとって危険。また妊娠しても十分な休養をとることができない地域もあり、
  その結果、出産が危険になることがある。

   【自宅分娩用の出産キットの中身】
  (医療従事者が立ち会う出産がベスト。どうしても自宅での出産を免れない場合に使用するもの)
お産キット 
1.へその緒を切るかみそり ←不衛生なカマや竹などを使用して破傷風になるのを防ぐ
2.妊婦さんが横になる時に必要なビニールシート ←バナナの皮や動物の皮を使用している所もあった
3.へその緒を結ぶ紐
4.へその緒を切るときに使うプラスチックのプレート
5.取り扱い説明書 ←分娩介助者が使い方を理解するために書かれたもの。文字が読めない人でもわかるように絵でも説明している。
6.手を洗う石鹸 ←分娩介助者が手を洗うためのもの。

   

  ※国連や途上国のNGOによって配布されている出産キットには
     他にもせっけん・ゴム手袋・鉄分タブレット・爪を磨くブラシなどが入っているものもある。
  途上国のNGOの中には、手作りでアルコールランプを作っているところもある。
お産キットその2アフリカンランタン   

 【医療道具以外に支援している物資】
1.ランドセル(アフガニスタンに送っている)
    ⇒中にノートや鉛筆などの学用品が入っている。(←土に指で文字を書いて勉強する環境もあるため)
    ⇒青空教室ではランドセルを机やいす替わりにして使っている生徒もたくさんいる。
 2.HIV/エイズに関する紙芝居
  ⇒エイズとはどういう病気か。どうやって感染するのかなど、エイズに対する偏見をなくすための
  紙芝居。紙芝居は文字の読めない人でも理解でき、電気がないところでも使用できる。
3.再生自転車
  ⇒日本の放置自転車を、再生して、途上国に送っている。途上国では、保健ボランティアが村を巡回
  するために使用されたり、荷台を使って救急車代わりに使用されている。
自転車  
  

 

 

 

 

 【ジョイセフスタッフが考える現地のニーズ】
   アフガニスタンの現地NGOから実際にほしいといわれているもの
  ・電気がなくても使える視聴覚教材(映画など)+ 自家発電を可能にするキット
  現在、現地では、ジェネレーター、プロジェクター、パソコン、スクリーンで対応しているが、
  もっと軽量で、持ち運びに便利なもの、安価なものが必要。

  たとえば、小さいソーラーシステムがあって、自家発電できるようなものがあるとコストがかからず使いやすい。
 
  さらに、クリニックにも電気が通ってない現状の中、真冬の凍えるような寒さの中、
 病院に人が来なくなってしまう状態を防ぐことが可能になる。また、自家発電できるとポンプで水がひけるようになる。

 

 **編集後記**
 現地のニーズから生まれた製品を実際に見て、「現地の人自らこんなものを創り出すのか」という驚きがまずありました。
 日本にいては到底知ることのできない現地のリアルな状況や課題を知ることができ、
 その課題へのアプローチとしてどういったプロダクトがあるといいのか、について改めて考えさせられました。





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13
1月 10

【Interview】vol.9 JICA

logo_jica
RIMG0339 独立行政法人 国際協力機構 (JICA)
民間連携室 参事役  高野 剛氏


BOPビジネスへの取り組み

2008年10月の新JICA設立を機に、民間企業との連携をいっそう強めていくために「民間連携室」が新設されました。それまでも民間企業との連携は例えば途上国でのインフラ整備などの面では多くの実績がありましたが、CSRやBOPビジネスとの連携ということになると限られた実績しかありませんでした。
そこで、平成20年度の後半から、JICAとしてBOPビジネスについての知識や理解を深めようということで、まずBOPビジネスについての外部有識者や企業関係者などをお招きし、JETROと共催で「BOPビジネス勉強会」を開催しました。その中で、外国の企業や援助機関、国際機関などが10年ほど前からBOPビジネスのポテンシャルに注目し、援助機関などが企業との連携制度を立ち上げ、連携実績も既に相当あることがわかりました。この勉強会を通じ、我々JICAとしてもBOPビジネスの持つポテンシャルをもっと深く掘り下げていく必要性を強く感じました。
そのため、平成21年度には、JICAのBOPビジネスとの関わり方を具体的に考えていこうということで、現地調査、外部有識者による研究会、公開セミナー(注1)などを含む「BOPビジネス調査研究」(注2)に取り組んでいます。
当室から見て感じられる最近の傾向として、立ち上げ時にCSR活動の一環と位置づけるところと、当初から事業部門が本業として取り組むところの違いはありますが、民間企業の中で、本業の強みを活かしてBOPビジネスに取り組もうという関心が少しずつ高まりつつある、ということです。そのような日本企業側の変化も受けて、今まで例がなかったに等しいBOPビジネス連携を積極的に取り組んでいこうと考えています。私たちJICAの役割は、民間企業やNGOがBOPビジネス、ソーシャル・ビジネスを始める際の、促進、後押しをすることだと考えています。
経済産業省も国としての支援策を検討するため「BOPビジネス政策研究会」を実施しています。(注3) またNGOの中でも、企業とのディスカッションを重ねるなど、BOPビジネスへの関心が非常に高まっています。(注4)

BOPビジネスへの期待と限界

BOP層についての国際的な定説と言えるようなものはまだ確立していません。JICAとしては、貧困というものを家計所得の水準の高低だけで判断するのは適切ではないと考えています。所得が低いだけではなくて、例えば基礎的な保健医療や教育さえも受けられない脆弱な立場の人々、女性、少数民族、障害者、HIV/AIDS感染者、低カースト層など、さまざまな差別に遭って、社会的に孤立化させられている人々、つまり、社会や開発プロセスから除外されて相対的貧困の状態にある人々も対象として広く捉える必要があります。
民間企業がBOPビジネスに関心を持ち取り組み始めることを促し、また途上国での具体的な事業において連携することによって、国連ミレニアム開発目標(MDGs)などとも関連性のあるBOPビジネス、ソーシャル・ビジネスが企業、NGOによって積極的に展開されるようになること。それはまさにJICAのミッションに合致することです。単に企業の途上国進出を支援するだけ、ということとは違って、その側面に加えて、JICAは現地の事務所や人員、情報やネットワークなどをはじめとする開発援助機関としての強みを活かしながら、途上国の人々の生活・生計の向上という効果も合わせてもたらすBOPビジネスと効果的に連携し促進することができると考えています。
企業はBOPビジネスでは、設定する価格帯を当然低く抑えたものにして、BOP層に対してモノやサービスに価格を付けて提供するわけです。しかし、貧困層の中でも最貧困層の人たちにとっては、それらを購入すること、対価を支払うことが難しい場合も少なくないと思います。BOPビジネスも決して万能ではありません。そのような場合は、途上国政府の事業で、あるいは、JICAのような開発援助機関やNGOの途上国支援で、彼らの基礎的ニーズが満たされるよう無償配布の形で最貧困層に提供することを継続・充実させていく必要もあると思います。

企業、NGOへの期待

対象顧客層となるBOP層にとっては、一番大事な命や健康に関わる食糧、栄養、健康などの問題、子供の基礎教育に関わる問題をはじめとして多種多様なニーズがあるわけですので、企業やNGOには、彼らの生活が改善されることにつながるようなBOPビジネス、ソーシャル・ビジネスを様々な分野、業界で取り組んでいただければと考えています。
BOP層の消費者に支持される商品やサービスの提供はもちろんですが、さらに、BOP層自身がビジネスに携わる部分を少しでも広げていけるようなビジネス・モデルを考えていただくことも非常に大切です。BOP層にサプライチェーンに入ってもらう、そしてBOP層にとってのビジネスの取引や雇用を創出し、また、彼らが自らの経済活動、生産活動を発展させていくために必要な投入財やサービスを提供することも期待しております。それがBOP層の所得や購買能力の向上、そして現地の消費者、社会、政府からの支持の拡大にも繋がります。そして、BOPビジネスのキーワードの一つでもあるwin-win関係の構築を可能にし、企業にとっても中長期的にプラスになるはずです。
BOPビジネスはあくまでビジネスですので、当然コストをきちんと回収して採算をとり、社会の役に立つ事業を拡大していくための再投資に必要となる利益を生んでいかなければなりません。とはいえ、BOP層に向き合う時、相応のリスクやコストが伴うことから、短期間に利益を生み出すようにすることは容易なことではなく、企業にとってチャレンジの部分も多いと思います。
その意味で、JICAのような機関と連携していただくことで広がる可能性もあると思うので、JICAが今春立ち上げようと準備中の提案公募型の「BOPビジネス促進制度」(仮称)にも関心を持っていただき、優れたご提案を頂ければと期待しています。

注1:「BOPビジネス公開セミナー」の案内のURL
http://www.jica.go.jp/event/pdf/100118bop.pdf http://www.jica.go.jp/event/pdf/100119bop.pdf
注2:JICA BOPビジネス調査研究の関連サイトのURL
http://gwweb.jica.go.jp/km/FSubject9999.nsf/3b8a2d403517ae4549256f2d002e1dcc/b2cfb142b4a076cc4925762500341a35?OpenDocument
注3:経済産業省「BOPビジネス政策研究会」の関連サイトのURL
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/k_5.html
注4:特定非営利活動法人国際協力NGOセンター(JANIC)のCSR連携NGOネットワークの関連サイトのURL
http://www.janic.org/more/companyngo/csrngonetwork/index.php

~編集後記~
JICAと民間が協働すると、どのようなシナジーが生まれるのか。海外協力隊に行く友人の話を聞きながらそんなことを思っていた矢先、高野様のお話を伺うチャンスに恵まれました。
お話を聞いていて感じたのは、各セクターがそれぞれの役割を認識すること、同時に自社の強み、弱みを改めて見つめなおすこと、足りない部分は相互補完しあうこと。単純な様で、それが全くできていないのがこれまでの現状なのだろう、と感じました。
民間連携室をはじめとした、JICAの今後の動きに注目です!

株式会社Granma
熊坂 惟





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04
1月 10

【Interview】vol.8 FASID

fasid


FASID 国際開発研究センター参与 秋山孝允氏

FASIDのBOPへの取り組み

FASIDは6,70人くらいの組織で、予算の大半は外務省からきています。今度の民主党の仕分けによって、今後が左右される状態にあります。
新聞などでもたまに取り上げられるODAは、どんどん削減される傾向にあります。
最初のFASIDの設立理由は、当時開発援助に関する専門の大学院がなかったのです。日本のODAもどんどん伸びている時期でしたので、それではまずいということで設立されました。FASIDは15年以上いろいろな変遷がありましたが、私が行っているのは、開発の研究、話し合いの場を設けるシンポジウムの開催などです。その中でこの3,4年前から注目しているのがいわゆるBOPです。
中でもFASIDとしては、民間との関わり方にどういった形が考えられるのか、ということです。私自身、途上国の発展に民間セクターの成長が欠かせないと思っていますし。
その中で開いたのが09年11月の国際シンポジウムです。

具体的な着目ポイントは?

日本の場合、民間企業が目を向けているのはアジア、もっというと中国、インドですね。やはり。でも私からすれば、そこら辺は日本が出て行かずともいいのではないか、とも思ってしまいます。彼らはすでに黙っていても成長していきますし。今一番興味を持っているのは、サハラ以南のアフリカですね。
日本の民間企業は、外国と比べて極端に途上国への興味がないです。もちろん税制の問題などもありますが。BOPが民間で興味を持たれているのは、既存の市場が飽和状態にあるから新しい利益を求めてのことであって、開発といった観点はほとんどないのではないか、と思っています。
日本ポリグルの小田会長も言っていましたが、やっぱり開発といった観点を持って、さらにその土地の文化的背景を知って、といった要素がないことには民間企業の参入、成功はないと思います。売るだけではだめですよね。うまく購買力を育てながら、雇用を生み出し、所得を上げながら一緒に育っていかないといけないと思っています。

現場から思うこと

私は途上国に出張することが多く、現地に行っていつも思うのですが、買うものがないんですよね。少なく見積もって両替してもいつもお金が余ってしまう。彼らとしても、ある程度ちゃんとした店があって欲しいものがあれば生産意欲も購買意欲もわくと思うんですが。
アフリカの田舎で所得があがったら何を買いますか?と聞いたことがあります。
何て答えたと思いますか?「サイダー」だそうです。日本も確かに戦後はそうでした。ぼくが小さい頃もサイダーが最高のご馳走でしたからね。彼らにとってのちょっとした贅沢はサイダーなんですよね。その答えを聞くまで想像もつかないですよね。低所得者のためにつくられた、おもしろくて、多少洒落ていて、ちょっとしたお金があれば買いたくなるような商品がない、圧倒的に不足しているんですよね。何にもない。だからこそニーズはある。でも、一方的な売ってなんぼの精神だけでBOPを捉えるのはお互いにとって、やめたほうがいいと思います。

~編集後記~
幼少期が戦争直後だったという秋山氏。その時代とBOPの現状の共通性について少し触れていただきました。その着目点は大変興味深く感じました。国連、世界銀行、FASID、さまざまな角度からキャリアを積み、現場に入り、現在に至る秋山氏のお話からは短時間ではありましたが、イマジネーションが掻き立てられました。





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1月 10

【Interview】vol.7 株式会社ワイズポケット

yasunobu株式会社ワイズポケット代表取締役社長 寶槻泰伸氏

市民先生プロジェクト~BOP展開~

イメージとしては、地上戦と空中戦。その組み合わせだろうと考えています。地上戦でBOPというと、僕が考えるプロジェクトの拠点となるのは、いわゆるイーチョパルのような日本でいうところの公民館のような農村にある施設です。その場所を活用して、アントレプレナーが塾を主催できるようなモデルを作ろうと考えています。「BOPフランチャイズ塾」ですね。
国・数・英など、いわゆるフォーマルな教育を重視して、デジタル教材を作成しておきます。その教材を利用して、村の人、アントレプレナーが授業を行えるようにする。もちろん彼らはきちんと授業料から収益を得る。日本で言うと、公文式のイメージと近いですね。

一方空中戦のほうは、志をもってさまざまなことにトライしている人たちの人生を、その人自身の生の声で語ってもらい、それを蓄積して「志民先生ワールドワイドライブラリー」として展開していきます。もちろんその志民先生は世界中から集めます。見てみたくないですか?そんなライブラリーがあったら。
具体的にいつまでにという期限は決まっていませんが、とにかく人生をかけてやるだけです。具体的な話しとしては、まだ水面下ではありますが、モンゴルのノンフォーマル教育のICTセンターのトップとお会いして、トライアルとしてモンゴルでやってみようという話が進んでいます。

プロジェクトの利点


個別指導のイメージで、来る子どもにあわせて、電子教材を開いてあげて、それを見て理解したようだったらそこでワークペーパーを渡して、解いてもらって丸をつける。その子たちの理解の進度に合わせられる点、家の手伝いなどで定時に学校に通えないという問題に対応できる点、あとはなんといっても、教える人と教えるノウハウが絶対的に足りていないのでそれを補える点が利点ですね。教える人を育てるのはすごく時間がかかることですよね。

公文式がすごいのは、教える人不在でできるんですよね。スモールステップといって、階段を登るように少しずつ進めればだれでもできるようになる、というステップをペーパードリルで作ってしまったわけです。あとはそれを主催するのはお母さんでいいんですよね。

教育が発展するために重要なのは、学校がいい教育を提供するだけでなく、教育というマーケットができることだと思います。マーケットが誕生することによって、いろいろなプレイヤーが登場するので、自然と競争原理がはたらくのです。競争することによってクオリティが高まる。するとマーケットにお金を落とす、いわゆる消費活動がはじまるんです。市場をつくらないことには、そこに生産活動も消費活動も生まれませんし、クオリティも当然高まらないわけです。
この事業構想は、ただ単にいけると思ったというより、途上国の中で教育へのニーズを形にする動きがICTを介して力強く動き始めているなと感じたからです。そこはビジネスチャンスでもあると思うんです。

ミッション

教育がもっている社会的な意味、仕組みを経ることで、生まれた時点のバックグラウンドが一度シャッフルされるんですよね。いわゆる「教育における機会の平等」です。学びたい意思、意欲、学びを通じて社会のためになる人になりたい、そう思っている人たちには誰にでも平等にその機会を提供しなくてはならないと思うんです。これが教育における重要な精神だと思います。

今の日本と途上国の課題は違います。途上国の場合はチャンスの拡大、特に質の高い教育を受けるチャンスですね。これが重要。一方日本の場合、教育の内容をどうやって時代に合わせて変化させていくのか。その方法は異なります。ただゆくゆくは途上国にも学びの場が現れ、教育を受けるチャンスが広まっていきます。すると、いま日本で抱えている課題と同様の課題が途上国でも顕在化してきます。
それはゴールがない世界です。どこまで達成すればという線を簡単に引けるものではないので。だからこそあくなきチャレンジなんですよね。

RIMG0308
~編集後記~
寶槻社長には、BOPの話以前から我々の運営するイベントにゲストとしてお越しいただくなど、お付き合いさせていただいていました。寶槻社長の示すビジョン、語るメッセージには力強く、かつ人を魅了するものがあります。「我々の活動は、まだ決して大きいものではないかもしれないが、社会の隅っこではなく、ど真ん中であり続けなければならない」という言葉が印象的でした。Granmaとしても、寶槻社長ならびにワイズポケットとは今後一層、何か

一緒にできるのではないか、そんな思いが強くなりました。





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12月 09

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