Q&A

Base of the Pyramidの略。「所得別人口構成のピラミッドの底辺層を指す。世界人口の約７割に相当する約40億人が、年間所得3000ドル未満の収入で生活しており、その市場規模は５兆ドルに上ると言われる。
（経済産業省ウェブサイトより
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/trade_invest/200905.pdf）

1998年、スチュアート・L・ハート、C・K・プラハラード両教授が「経済ピラミッドの底辺への戦略」（「The Strategies of the bottom of the pyramid」）という研究報告書を発表。この時、年間所得1500ドル（購買力平価換算）以下の人々が30~40億人いるとされた。
2002年、両教授は「経済ピラミッドの底辺に隠された富」（「The Fortune at the bottom of pyramid」）という論文を発表。多くの企業がBOPへの興味・関心を抱く。
2004年、C・K・プラハラード教授がその論文と同じタイトルの書籍（邦題は『ネクストマーケット』）を出版。彼らがビジネスの対象になりうるということが浸透。
2007年、国際金融公社（IFC）と世界資源研究所（WRI）が「The next 4 billion」を発行。家計調査データの世界110カ国を対象とし、年間所得3000ドル以下の人々が、総調査人口55億人7500万人のうちの72%を占め、約40億人いるとされている。
（WRI”The Next 4 Billion”より引用 http://www.wri.org/publication/the-next-4-billion）

アジア…28．58億人（アジア内の83%）
中南米…3.6億人（中南米内の70%）
アフリカ…4．86億人（アフリカ内の95%）
東欧…2．54億人（東欧内の64%）

アジア（中東含む）には多くのBOP層が居住。
しかし、各地域全体の人口数に対する割合でみると、アフリカがトップ。
東欧BOP人口はロシア(8600万人)がその約3分の1を占める。

（WRI”The Next 4 Billion”より引用 http://www.wri.org/publication/the-next-4-billion）

新興国の定義は相対的なもので難しいが、政治、経済、軍事の分野において急速な発展を遂げつつある国のことを呼ぶ。
近年、経済発展が目覚ましいBRICs、またBRICsを追随するといわれるNEXT11、VISTAなど、数々の用語が飛び出している。

「新興国」と「BOP層」を単純に比較することはできない。
たとえば、NEXT11に挙げられているインドネシアの首都・ジャカルタの経済発展は目覚ましいものだが
そこには未だ、線路沿いに寝泊まりする人や、スラム街で生活する人がおり、格差が存在する。
つまり、BOPは「国単位」で測れるものではなく、「人単位」で見た定義であり、
その「人」の数が、全体に占める割合が特に高い国が後進国や途上国などと呼ばれており、
新興国と比べて経済発展・開発の水準が低く、経済成長の途上にあるといわれている。

（マネー辞典より
http://m-words.jp/w/E696B0E88888E59BBD.html）

これまで途上国の貧困層は援助の対象ではあっても、ビジネスの顧客になるとは考えられていなかった。
なぜなら貧困層は、｢お金がない｣「知識がない」ため、中間層以上が使うような製品やサービスを購入しないと考えられていたからである。しかし、近年の研究では、製品やサービス、ビジネスモデルを工夫することにより、貧困層も顧客となりうることが明らかとなっている。むしろ、これまで良質の製品やサービスが提供されてこなかったために、これら貧困層は質の悪い製品やサービスを割高な価格で買わざるを得ない状況だったのだ。
したがって、日本企業など先進国企業の優れた技術、高い品質の製品/サービスを、彼らの手の届く価格で提供することができれば、彼らの生活環境を大きく改善することにもつながるのだ。

このようなBOPビジネスが成功すれば、政府開発援助（ODA）よりも効率的、持続的に途上国の社会課題を解決してくれる可能性がある。つまりODAなどの援助では、活動自体が収益を生む構造となっていないこともあるために、援助が終了すると活動自体も終息してしまう傾向があるのだ。しかし、収益を得られるしくみがあれば、援助がなくても活動が持続する可能性が高い。
また受益者である貧困層にとっても、「施し」を受けるよりは、顧客として「対価」を支払い、きちんとしたサービスを受けることを望んでいる。マイクロファイナンスでも、貧しい女性がローンを返済できたことで自信をもち、積極的に人生を切り開いていくような事例がいくつも報告されている。彼らを「援助の対象」とみなさないこと自体が、彼らの自立に役立つ側面があるのだ。
（かいはつマネジメント・コンサルティング ウェブサイトより
http://www.kmcinc.co.jp/chiiki-dukuri/bop01.html）

住友化学のマラリア蚊防除用蚊帳「オリセットネット」や
ヤマハ発動機の小型浄水プラントなど、国際機関や欧米の援助機関とも連携しながら進められている例がある。

味の素がガーナで行う地元の伝統食品を元にした栄養強化製品開発事業、
ソニーが電気が通っていないインドネシアの農村で行う小型発電装置事業なども代表例だ。

また、日本ポリグル株式会社の水質浄化剤といった中小企業の挑戦もみられる。

しかし、総じて欧米のグローバル企業に比べて事例は限られていると思われる。

（経済産業省ウェブページより

http://dakis.fasid.or.jp/report/pdf/present90_01.pdf）

（北海学園大学　菅原秀幸教授　Case Study Working Paper Version 5より
http://www.sugawaraonline.com/BOP/Poly-Glu.pdf）

経済産業省はBOPビジネス政策研究会を立ち上げた。
役割としては、
・ＢＯＰビジネスへの活用に向けた既存制度の拡充・改善、およびその他投資環境整備の実施
・ＢＯＰビジネス推進プラットフォームなどによる官民関係者間の連携を促進する環境整備
などが期待される。
発展途上国向け事業支援の一環として、低所得者層が多い地域を対象に１０のモデル事業を選定を行ったり、
BOPビジネスに関するセミナーを開催するなど、2009年度より本格的に外部に向けた活動を開始している。

独立行政法人・国際協力機構（JICA）は、BOPビジネスに取り組む民間企業等を重要な開発パートナーとして、
JICAとの連携を促進していく方針だ。
具体的には、2010年度からBOPビジネスと連携・支援する新制度（「BOPビジネス促進制度」〔仮称〕）
をスタートする予定だ。それに先立ち、これまで行ってきたBOPビジネスとJICAの連携に関する
調査研究の概要紹介を含め、新制度の紹介と、BOPビジネスに対する理解の促進を目的として、
2010年1月18日に大阪市で、翌19日には東京都内で、
「BOPビジネスの可能性とJICAとの連携」セミナーを開催した。

また、独立行政法人・日本貿易振興機構（ジェトロ）の林康夫理事長は、BOPビジネスに関して
４月以降、日本企業に対する情報提供や市場調査などのサービスを強化する方針を示した。
ジェトロはこれまで、ＢＯＰに関する普及啓発セミナーやシンポジウムを開催する一方、潜在的な市場のニーズ調査を実施してきた。


（経済産業省ウェブページより

http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/bop/）

（JETROウェブページより

http://www.jetro.go.jp/indexj.html）

（JICAウェブページより

http://www.jica.go.jp/topics/2009/20100127_02.html）

（YAHOO!ニュースより

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000031-fsi-bus_all）