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昨日開催されたJICA主催の公開セミナー「BOP ビジネスの可能性とJICA との連携」に参加して参りました。会議場いっぱいの大盛況で、日本での「BOPビジネス」の高まりを感じました。

以下プログラムに沿った概要です。

①開会挨拶　黒田篤郎氏（JICA理事）
・途上国への資金のフローの8割が民間セクター。ODAは全体の2割に過ぎない。
⇒開発援助政策に占める民間との連携は重要。
・昨年日本は「BOP元年」。開発援助機関、民間セクター、NGOの各アクターが連携し、Win-Winの関係を築くことが求められる。
・JICA、民間企業のBOPビジネス促進・支援を行うための制度を3月に立ち上げる予定。

②基調講演　原丈人氏（アライアンスフォーラム財団代表理事）
・デフタ・パートナーズは最先端技術を使って現地の人々に役立つことを行い、それを事業として成り立たせることを目的。世界最大のNGO、BRACと合弁でbracNet社を設立。
・最先端の無線技術WiMAXを使用したインターネットの通信インフラを構築
・ダッカ市内全域でのインターネット接続、農村にもインターネットを普及。
・この事業はNGOとの合弁である為、得られた利益を公益事業に利用できる。
・インターネットによって農村では、ダッカ市場の取引価格をチェックすることができるようになり、農産物を仲買人に買いたたかれることがなくなった。
・会社の最終目的は「株主の利益」ではなく、会社での利益を通じて、社会に役立つことをするということ。

③映像資料　「ヒンドゥスタン・リーバ社とアラヴィンド眼科病院の事例」

④JICA報告　「BOPビジネス連携制度の概要」　高野　剛氏（JICA民間連携室　参事役）

⑤パネルディスカッション

＜ヤクルトはBOPビジネスの先駆者か？＞平野博勝氏（元ヤクルト専務取締役国際本部長）
・最近、BOPビジネスの元はヤクルトである、といった話がある。
・ヤクルトは元々BOPビジネスを狙っていたのではない。
・ヤクルトは「病気にかからない医学」としての予防医学を掲げ、インフラの整っていない国に蔓延する、腸に関する病を治そうと試みた。
・現地国の人々は、薬品など高くて買えず、まして病院へも行けない。
・「ヤクルトレディ」のシステムを使い、生活意欲と収入意欲の高い現地の女性を教育し、ヤクルトの販売。
・その収入によって女性たちは子供の教育費や生活必需品を充実させていった。
⇒このように、BOPビジネスは「selling to」だけではなく、BOP層を販売やサプライチェーンの中に参加してもらうということもある。


＜情報通信技術を利用した事業＞
アシル・アハメッド氏（九州大学システム情報科学研究院特別准教授）
・『One village, One Portal Project』は一つの村に対して一つのWebサイトを立ち上げ村の基礎データや村の抱える課題を世界に向けて発信するプロジェクト。
⇒これによりBOP層の情報を得ることができる。
・我々はBOP層が利用できる金融システム、 e-Passbookプロジェクトの現地実験を行った。
・まず、ICカードでクレジットが行えるようにした。
・しかしそれでは実際何が行われているかが分からない為、ICカードにdisplayを入れた。
・しかしdisplayは消費電力がかかるのでソーラーパネルも組み込み、電力がないところでも使えるようにした。
・しかしこのままでは商品の値段が高いので同じICカードで公共機関でも利用できるように多目的化した。
⇒このように現地のニーズをくみ取って困難を解決する商品開発を行うことが必要だ。



＜NGOからみるBOPビジネス＞ 冨野岳士氏（国際協力NGOセンター事務局次長）
・NGOとしてはBOPビジネスが貧困削減に資するということに対して懐疑的。
・BOPビジネスが1日1ドルで暮らしている人々とビジネスできるかどうかに疑問。
・ビジネスで仮に所得が上がっても、それに伴って人権や環境、資源の争奪の危険。
・BOPビジネスが現地の人々が望む形で事業が行われるものかという点にも疑念。
・企業には根本的な課題の解決を見抜いてほしいと考える。例えば、非識字の人々に優しい商品を作ることも良いが、識字能力を高めることが重要だ。
⇒我々は現地の人々に望まれるBOPビジネスとは何かを考えなくてはならない。



＜実際に現場へ行った実感と民間企業の立場＞ 富田秀実氏（ソニーCSR部統括部長）
・農村ではゴミ箱などない。元々自然循環型社会であり、ゴミなんか出なかった。
・そこで、小分けで売られているパッケージのゴミや洗剤が溶けた水道水を垂れ流しにすることが現地社会にどんな影響を与えるかを考えなくてはならない。
・我々がアイデアを持って現地に行ってもそれが真に彼らが求めるものでないこともある。
・我々が新たな提案をしていくことは良いが、BOP層がお金を払う価値のあるものを作らなければならない。
・現地企業にはできない開発効果を提供したい。

＜援助機関から見たBOPビジネス、民間との連携＞原田勝広氏（日本経済新聞社編集委員）
・非営利セクター（政府・NGO）が行ってきた援助では限界があった。
・地球益を求めて、2000年にMDGs（Millennium Development Goals）が採択され、今まで連携することのなかった営利体と非営利体が「MDGs」という言葉で共通の目標を持った。
・その後国連やUSAID(米国国際開発庁)など援助機関が企業との連携を図ってきた。
・今回のJICAの支援制度はやっと日本が世界の潮流に追いついたという感じを抱く。
・民間企業と援助機関、そしてNGOとの連携はイノベーティブなアプローチを可能にする。



＜今回のJICAの支援制度について＞ 富田秀実氏
・本音としては、支援自体を頂けるのなら何でも良い。
・問題は社内のコンセンサスを得ることだ。
・我々民間企業にとって支援制度をどういう風にうまく活用するか、という視点が大事だ。
・JICAさんに望むものはスピード感。お役所的仕事は避けて頂きたい。
・事業の中で得られた知見は極力社内で確保したい。しかし政府系のお金である以上情報公開が必要なのもわかる。そのバランスをいかにとるのかを考えて頂きたい。



＜国連機関と民間の連携について＞ 村田俊一氏（UNDP駐日代表）
・政府開発援助とNGOだけでは人間開発を効率的に行えない。
⇒MDGsのゴール8において民間とのパートナーシップが組まれたのだ。
・企業にとって、途上国進出のエントリーポイントはCSRでも構わない。
・国連のブランドネームを大いに活用するのも良い。
・透明性を高め、知識・支援・資金の共有が大事。
・BOP層のキャパシティが高揚するものであることが望ましい。



＜日本国としての力を発揮する制度が必要＞ 平野博勝氏
・「民間は民間で」といったfeelingを捨てて、日本国全体としてどうあるべきかを考える必要がある。

＜ボーダーレス化するCSR＞　　　原田勝広氏
・CSRは国境を超え、さらにはNGOとの連携という意味で、営利と非営利の壁をも超える。
・NGO・NPOの事業化、企業の社会化という双方の歩み寄り。
・NGOには、ただWatchするだけでなく、自らが事業に挑戦してほしい。

感想：盛りだくさんのセミナーでした。ただそれだけ、日本の「BOPビジネス」についての論議はまだまだ深めなければいけないものだということを感じました。いずれにしても、欧米等が10年前に始めていたことを今から本格的に行おうというのだから、BOPビジネスが「日本としてどういう位置づけ」にあるのかというビジョンを示すことが重要だと考えます。

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成長目覚ましいインドにおいて現在の生活は過去とどれほどかわったのだろうか？

そしてインドにも3億5千万人いると言われているＢＯＰ層にその恩恵はトリクルダウンするのであろうか？

Transbird株式会社の興味深い調査が以下ＵＲＬにて公開されている。

http://reposen.jp/2908/6/89.html

注目すべきは携帯電話の普及率が９割以上に上り、今後は液晶テレビの普及がみこまれるのだそう。

携帯電話を利用したＢＯＰ層向けの商品・サービスが普及しつつある昨今。
液晶テレビを活用したＢＯＰ層向け商品・サービスが同じように生まれてくるのであろうか？

それとも？

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http://www.jica.go.jp/event/index.html
1月18日に大阪で、19日に東京でJICAのBOP関連セミナーがあります。


——————以下、プログラムからの抜粋————-

JICA は現在、開発途上国の低所得者層等が抱える開発課題の改善をもたらしうるビジネス（BOP ビジネス）の
調査研究を実施しています。欧米諸国の企業との連携制度やビジネスモデルの分析、また開発途上国での企業
の取り組みについて調査し、JICA とBOP ビジネスとの連携のあり方について考察してきました。この結果を踏まえ、
JICA は来年度から、BOP ビジネスにかかる新たな制度をスタートさせようと、検討中です。
今般、JICA は本調査研究の成果を広く共有するとともに、BOP ビジネスの浸透・実施促進、また上記新制度の
概要紹介等を目的に、有識者の方々の基調講演、パネル・ディスカッションを含めた公開セミナーを開催します。
BOP ビジネスにご関心をお持ちの企業、業界団体、NGO／NPO、大学等の関係者の皆様におかれましては、
積極的にご参加いただければ幸いです。
日時： 2010 年1 月19 日（火） 14：00～17：00
会場： 国連大学 3F ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区神宮前5-53-70）
プログラム：
14:00～14:05 開会挨拶 黒田 篤郎（JICA 理事）
14:05～14:35 基調講演 「途上国の人々に役立つBOPビジネスの可能性」（仮題）
原丈人氏（アライアンスフォーラム財団代表理事）
14:35～14:45 映像資料
14:45～15:00 JICA報告 「ＢＯＰビジネス連携制度の概要」 高野 剛（JICA民間連携室 参事役）
15:00～15:15 休憩
15:15～16:35 パネルディスカッション「JICAのBOPビジネス連携制度に対する期待」
アシル・アハメッド氏（九州大学システム情報科学研究院特別准教授）
冨田秀実氏（ソニーCSR部総括部長）
富野岳士氏（(特)国際協力NGOセンター事務局次長）
原田勝広氏（日本経済新聞社編集委員）
平野博勝氏（元ヤクルト専務取締役国際本部長）
村田俊一氏（UNDP駐日代表）
ファシリテータ、足達英一郎（日本総合研究所主席研究員）
16:35～17：00 全体質疑応答、閉会挨拶

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CSR推進ネットワーク第４回定例会/NGO研究会
BOPビジネスCSR　パネルディスカッションまとめ

・CSR推進NGOネットワークとは
世界の【貧困と開発】問題解決に寄与するために、NGOと企業の相互理解を促進し、より強固な関係を築き、効果的なCSR活動を実施されることがミッション。

上記ネットワーク主催の下、今回のパネルディスカッションは、BOPビジネスにおける企業とNGOの協働のあり方、各パートへの期待を両者の視点に加え、経産省、JICAの視点から討論するものとなった。

全体を通しての要点（企業セクター目線重視）は下記の３センテンスと感じた。
１、【本質的課題解決型】CSR＝公共政策課題－政府の対応能力
２、【パートナーシップ】現地情報、ニーズをいかに把握するか
３、【技術とサービス】イノベーションとリバースイノベーションが重要

第１部【基調講演】
新谷大輔氏（株式会社三井物産戦略研究所/CSR推進NGOネットワーク）
－NPONGOの役割は大きく３つ
・ アドボカシー
・ 啓発・啓蒙
・ 直接的支援

－企業としては
【BOPビジネス　＝　途上国ビジネス】ではない。
大企業は特にスケールアウトしていくことがひとつの大きな役割
・途上国ビジネス＝途上国で展開するビジネスすべて
－BOPビジネスの本質とは？
CSR＝公共政策課題－政府の対応能力
Ex.アフリカ　ガバナンス能力の低さを企業が代理として補填。

第２部【パネルディスカッション】
【経済産業省】
小山智氏（経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長）
～経産省の最新の動向と取り組みの現状と課題～
１、官民連携の促進
－日本国として・・・新たな外需獲得、そのための商品・サービスの開発
－途上国として・・・社会課題の解決、域内経済活動の活性化、新たな雇用機会
－援助機関・NGO・・・サステナブルな開発援助の実現、ビジネス展開の円滑化、民間の商品、資金、ネットワークを生かすこと

２、BOPビジネスの背景
・経済協力に関する世界的潮流の変化
・イノベーションが必要な時代
・経済的、社会的利益獲得
・ODA削減（ピーク時の4割削減）

３、最新の動向と取り組みの現状
・普及啓発
・潜在的ニーズ調査、市場調査、事例調査
・具体的なビジネスモデル形成支援　10社選定
→可能性、参入期待分野の模索など
・技術開発、ビジネスインフラの整備　などにおける共同の可能性

４、最終的には
【リバースイノベーション】海外（途上国など）生産→日本へ逆輸入が起きること

【JICA】
高野剛氏（JICA民間連携室参事役）
～所得の低さのみではかれないBOP～
差別（人種、男女、部落、カーストなど）や、他の外的要因も関わる。

１、今後の動き
・民間の役割を見直す
・新制度構築
情報収集、市場調査　パイロット事業の実施、評価、事業化計画の公募　平成22年検討

【ソニー株式会社】
冨田秀実氏（ソニー株式会社CSR部統括部長/CSR推進NGOネットワーク）
～BOPビジネスとCSR～

１、BOPビジネス考察
・【社会益を目的に立ち上がった昔の日本企業と似ている懐かしさ】
・持続的循環（経済性、社会的インパクトなど）に達しているものは少ない
・BOPビジネスとは・・・「持続可能で、社会開発の可能なビジネス」
縦軸：売り上げが立つ
横軸：社会開発の主体性の有無
・BOP　=　TOP、MOPという潮流　＋　CSRという潮流の合流地点

２、大企業不安要素
・マーケットへの知識不足
・規模、利益が期待できない　大企業＝1億円では大規模なビジネスにならない
→支社、拠点がない途上国での展開
→適切なビジネスシーズを見出しにくい
→事業部門の賛同を得られない
→社内での経験不足　拠点、人材、パートナー不足
・情報
→ビジネス企画に必要な情報把握の体制
→一般へのBOPビジネス理解の促進
・資金
→国、支援機関による支援
→金銭以上の価値　支援スキームを持っていること自体が事業部への説得感へ
・オペレーションパートナー
・ビジネスパートナー

３、NGOとの協働
・現場に根ざしたパートナーとして
・監査役として

【ハンガー・フリー・ワールド】
渡邊清孝氏（特活ハンガー・フリー・ワールド事務局長/CSR推進NGOネットワーク）
～住民主体、地域課題の発掘/問題解決能力が備わること～

１、BOPビジネスから派生する課題
・都市化　→雇用、住宅、食料など
・異なるニーズの種類

【住民参加型の情報把握、ビジョンの形成支援】

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