CSR推進ネットワーク第４回定例会/NGO研究会
BOPビジネスCSR パネルディスカッションまとめ
・CSR推進NGOネットワークとは
世界の【貧困と開発】問題解決に寄与するために、NGOと企業の相互理解を促進し、より強固な関係を築き、効果的なCSR活動を実施されることがミッション。
上記ネットワーク主催の下、今回のパネルディスカッションは、BOPビジネスにおける企業とNGOの協働のあり方、各パートへの期待を両者の視点に加え、経産省、JICAの視点から討論するものとなった。
全体を通しての要点（企業セクター目線重視）は下記の３センテンスと感じた。
１、【本質的課題解決型】CSR＝公共政策課題－政府の対応能力
２、【パートナーシップ】現地情報、ニーズをいかに把握するか
３、【技術とサービス】イノベーションとリバースイノベーションが重要
第１部【基調講演】
新谷大輔氏（株式会社三井物産戦略研究所/CSR推進NGOネットワーク）
－NPONGOの役割は大きく３つ
・ アドボカシー
・ 啓発・啓蒙
・ 直接的支援
－企業としては
【BOPビジネス ＝ 途上国ビジネス】ではない。
大企業は特にスケールアウトしていくことがひとつの大きな役割
・途上国ビジネス＝途上国で展開するビジネスすべて
－BOPビジネスの本質とは？
CSR＝公共政策課題－政府の対応能力
Ex.アフリカ ガバナンス能力の低さを企業が代理として補填。
第２部【パネルディスカッション】
【経済産業省】
小山智氏（経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長）
～経産省の最新の動向と取り組みの現状と課題～
１、官民連携の促進
－日本国として・・・新たな外需獲得、そのための商品・サービスの開発
－途上国として・・・社会課題の解決、域内経済活動の活性化、新たな雇用機会
－援助機関・NGO・・・サステナブルな開発援助の実現、ビジネス展開の円滑化、民間の商品、資金、ネットワークを生かすこと
２、BOPビジネスの背景
・経済協力に関する世界的潮流の変化
・イノベーションが必要な時代
・経済的、社会的利益獲得
・ODA削減（ピーク時の4割削減）
３、最新の動向と取り組みの現状
・普及啓発
・潜在的ニーズ調査、市場調査、事例調査
・具体的なビジネスモデル形成支援 10社選定
→可能性、参入期待分野の模索など
・技術開発、ビジネスインフラの整備 などにおける共同の可能性
４、最終的には
【リバースイノベーション】海外（途上国など）生産→日本へ逆輸入が起きること
【JICA】
高野剛氏（JICA民間連携室参事役）
～所得の低さのみではかれないBOP～
差別（人種、男女、部落、カーストなど）や、他の外的要因も関わる。
１、今後の動き
・民間の役割を見直す
・新制度構築
情報収集、市場調査 パイロット事業の実施、評価、事業化計画の公募 平成22年検討
【ソニー株式会社】
冨田秀実氏（ソニー株式会社CSR部統括部長/CSR推進NGOネットワーク）
～BOPビジネスとCSR～
１、BOPビジネス考察
・【社会益を目的に立ち上がった昔の日本企業と似ている懐かしさ】
・持続的循環（経済性、社会的インパクトなど）に達しているものは少ない
・BOPビジネスとは・・・「持続可能で、社会開発の可能なビジネス」
縦軸：売り上げが立つ
横軸：社会開発の主体性の有無
・BOP = TOP、MOPという潮流 ＋ CSRという潮流の合流地点
２、大企業不安要素
・マーケットへの知識不足
・規模、利益が期待できない 大企業＝1億円では大規模なビジネスにならない
→支社、拠点がない途上国での展開
→適切なビジネスシーズを見出しにくい
→事業部門の賛同を得られない
→社内での経験不足 拠点、人材、パートナー不足
・情報
→ビジネス企画に必要な情報把握の体制
→一般へのBOPビジネス理解の促進
・資金
→国、支援機関による支援
→金銭以上の価値 支援スキームを持っていること自体が事業部への説得感へ
・オペレーションパートナー
・ビジネスパートナー
３、NGOとの協働
・現場に根ざしたパートナーとして
・監査役として
【ハンガー・フリー・ワールド】
渡邊清孝氏（特活ハンガー・フリー・ワールド事務局長/CSR推進NGOネットワーク）
～住民主体、地域課題の発掘/問題解決能力が備わること～
１、BOPビジネスから派生する課題
・都市化 →雇用、住宅、食料など
・異なるニーズの種類
【住民参加型の情報把握、ビジョンの形成支援】
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