世界１００カ国以上で貧困問題の解決に向けた活動をしているオックスファム・インターナショナルが
JANARDと世界銀行の共同ワークショップ【３】◆HFWの活動◆
上記課題への取り組むべく有機農業センターを設置。（外務省助成）
～ボダ郡の有機農業センター～
センター内では、農業に関する技術・知識の研修や
男性のみならず女性も交えた農業実習、
更には小学校を併設して食育・食農についての勉強が行われている。
半信半疑の住民も次第に成果を挙げていくことで
自ら率先して他の地域で研修を行うといった主体性が発揮される嬉しい結果に。
～Granmaにひきつけた見方～
「製品」の視点からこの有機農業を見てみると、
住民のマンパワーによる農業がベースになっていて
農機の使用は珍しいのだそう。
製品はあっても高価で購入できないという現状。
【４】◆全体の感想◆
トライ＆エラーを繰り返しながら活動を進めているHFWさんからは
向上心・探究心の強さをひしひしと感じました。
この姿勢で活動をしてきたからこそ、
「バングラデシュでの有機農業といえばHFW」と言われるくらい
評価も認知もあがったのだなと思いました。
CSR推進ネットワーク第４回定例会/NGO研究会
～キーワード～
■一概にＢＯＰといえど、年間総所得3000ドルと500ドルでは大違い
■大事なのは本当の”Ｂａｓｅ”の人たちへリーチすることができるのか
■果たして日本企業の力で参入できるのだろうか
～現在ＪＡＮＩＣがおこなっている活動は？～
企業がＢＯＰビジネスを検討するに際し、NGOがどのようにそこへ関わっていくのか。NGOは開発途上国と企業をつなぐ顔としての役割を期待されているように感じています。とはいえ、まだ具体的にＪＡＮＩＣとして明確な方針をもち、具体的なアクションする状況になってはいません。これからおおまかなBOPに対する方針を一度打ち出そうと議論を深めていく予定です。
”企業との連携を進めるNGO”にとってＢＯＰはまさにひとつの連携の可能性といえますが、まだその定義があいまいな部分があり、無条件でBOPに賛成というNGOはあまりいないのではないかと思います。今議論で大切なのは、BOPの定義や対象者を明確にし、この部分は賛成だが、ここには慎重に考えるといった思考法が大切だと思います。
JANICが推進しているＣＳＲ推進ＮＧＯネットワークは企業メンバーとNGOで構成されていますが、ＢＯＰを学習テーマのひとつとして扱っています。その勉強会のひとつとして、「BOPビジネスとCSR」と題したパネルディスカッションを09年11月30日（月）に行います。
～下澤さんが思うＢＯＰビジネスとは？～
これまで開発途上国の支援は、先進国の税金を使って「援助」を行うことが主流でした。しかし、援助の額や質の伸び悩みがあり、これだけでは金銭的、技術的、知見的に限界があるのではないか、といった限界が指摘されることが多くなってきました。そんな中で、企業が開発途上国の発展のためのプレイヤーとして期待される部分が強まっていているだのと思います。
私はＢＯＰを基本的に、「技術力、商品開発力、マーケティング力を通しての途上国貧困層への貢献可能性」と理解しています。企業のこうした力が、どのようにすれば開発途上国の貧困層へよい影響を与えることができるのかだと思います。
そういった前提に立ったとき、重要な視点があると思います。BOPは開発途上国のどの貧困層を意識して考えるかということです。ＢＯＰと一概に呼びますが、その幅は広く、年間総所得が3000ドル～500ドルまであります。3000ドルのラインで暮らす方々へのマーケティングは地元の企業でも多国籍企業でもすでに一部進められているものです。NGOとして重要だと考えるのは、年間500ドル近く暮らす一番”Ｂａｓｅ”の人たちへいかにリーチし、効果を出すことができるのか、です。3000ドルライン～500ドルラインまでをひとつに大きくまとめて、考えようとすること自体に問題があるような気がしています。
もうひとつ懸念するポイントがあります。それは、ＢＯPの議論は、彼らをいかに消費者化することに議論が偏っていないかということです。貧困層は生産者、販売者としての能力ももちあわせています。それを共に強化する視点が必要だと思います。消費者化することを一概に否定はしていませんが、その地域の人ができるだけ生産ライン、販売ラインから利益を得られるような仕組みを同時に考えるべきだと思うのです。
～今後の注目ポイントは？～
BOPを議論するときに一番気になるアクターは、開発途上国の南のNGOです。南のNGOは、貧困層を消費者としてではなく、生産者や販売者となるような事業も展開しています。南のNGOの事業は先進国の企業と比べ、運営コストが安いだけでなく、成功率も高く、事業を通して最貧困層が裨益する可能性が高いのではないかと感じています。もちろん個人的には、日本企業の競争力や技術力でこのBOPビジネスで十分な競争力を持って活動できるのか、注目しています。
～インタビュー後記～
ＮＧＯ86団体を正会員に持つ（09年6月現在）ＪＡＮＩＣ。ＮＧＯ団体の中には、貧困層を支援対象に抱える団体が数多い。彼らは、現地政府、ＮＧＯと連携して日々活動している。企業がＢＯＰビジネス参入に際し、現地のニーズは絶対だ。その際生まれる質問が、ＣＳＲ活動、ＣＲＭ（コーズ・リレーテッド・マーケティング）同様、「どこと組めばよいのか？」だろう。下澤さんは「水先案内人」という言葉を使っていたが、現地マーケットへの重要なパイプとなる役割をＪＡＮＩＣはじめ、ＮＧＯは今後一層期待されることと思う。アフリカでは農村エリアに販路を持つ飲料メーカーが、ＮＧＯの支援物資の運搬を一部担っていると聞いたことがある。企業、ＮＧＯそれぞれの特性を活かし、こんなモデルがあったのか！というwin-winであり、かつ斬新な仕組みが次々と現れることだろう。
株式会社Ｇｒａｎｍａ
熊坂 惟