25
1月 10【Product】バクテリアを使用した地雷撤去法
1999年3月、対人地雷全面禁止条約が発行され、
対人地雷の使用、貯蔵、および生産が禁止されました。
それにも関わらず、未だに毎年数万人が地雷により死亡したり、大怪我をしています。
その地雷の撤去法として、バクテリアを使った新たな方法が注目を集めています。
エディンバラ大学により発表されたこの方法は「BioBrick」と呼ばれる技術を用いていて、
地雷のある地域にこのバクテリアを散布すると、数時間程で地雷のある場所だけ緑色に発光し
効率的な地雷撤去が可能になるということです。
今までにもいろいろな方法が地雷撤去の為に考案されてきましたが、大量生産には向かないものが多いようです。
それに対して、バクテリアは短時間で大量生産ができ、しかも安いという優れもの！
実用化のために、今後更に研究を進めていただきたいです。
関連する記事
24
12月 09【Movie】Stuart Hart
Find more videos like this on Base of the Pyramid Network
未来をつくる資本主義～世界の難問はビジネスで解決できる～の著者スチュアート・L・ハートの動画です。
なぜ、自分がBOPビジネスの研究に携わるようになったのかを振り返っています。
関連する記事
04
12月 09【Interview】 Vol.4 CK Prahalad
http://business.in.com/interview/boardroom/we-must-see-india-and-bharat-as-one/4312/1Forbes Indiaに”CK Prahalad”のインタビューが掲載されています。”2009/9/19″
以下、簡単に要約しました。
名前: C.K.Prahalad
年齢： 68
職歴: 1977年～ ミシガン大学教授
業績: Padma Bhushan、Thinkers50によると、最も有力なビジネス思想家の一人
趣味: 旅行、長い散歩、および読書
ワイヤレス業界にはおそらく最も目に見える変化がありました。 今日、インドに住む4億人に利用されており、 これらはほとんどが小口消費者です。 携帯電話はアイデンティティを人々に与えました。 Safaricomはケニアで80パーセントのシェアがあります。 同じことは南アフリカでも起こっています。 これは地球規模の変化です。
BOP市場はイノベーションの震源地になります。 インドでのイノベーションの普及、例えば、「TATA・NANO」。
これはインドだけではなく、グローバルな自動車産業のインフレクション・ポイントを作成した。 「NANO Housing」 や健康保険も注目されている。
Jaipur Rugs、ITC eChoupal、Amul、Aravind Eye Hospitals、Narayana Hrudayalaya彼らは皆、世界を相手にする新しビジネスを創りだした。 これらのビジネスはすべて「村 -Village-」で創りだされました。
私が予期しなかったものは新しいアプリケーションがBOPで発展するスピードでした。 モバイルと送金がいい例です。 私にとってBOP層がレアプリケーションとハイテクソリューションに適合し、習得したことは大きい驚きでした。 携帯電話のアプリケーションで天気とローカル価格の情報を提供するトムソンロイターの成功を見てください。 人々は情報によって、それ以上の稼ぎを得ることができるので、、1か月170ルピーを支払っても構わないと思っています。
第2の思いもかけないことは、BOP市場が新しい市場を開発する非常に複雑で面白いアプローチをつくっている方法です。これは基本的に新しいビジネスモデルを伸ばしています。 情報の市場-価格情報と気象通報-は伝統的に金持ちの特権でした。 今、携帯電話をもっている皆はそれを持つことができる。
起こった変化の一つとして、農業者としての私が生産性を上げると仮定しましょう。 これまでは野菜か小麦に関係なく、現地購入者に生産物を販売せざるを得ませんでした。 買い取り価格を下げられることもしばしばだったため、私には生産性を改良する理由が全くありませんでした。 しかし、今、200km半径ならどこでも、様々な買い取り価格をチェックできます。売リ先に選択肢・オプションがあると、私の生産性を上げたいと思うでしょう。
財界の指導者は、良い行いをしますが、”博愛”または”CSR”とするのではなく、事業の範囲とする必要があります。 そしてより包括的にします。 商業を民主化してください。 情報に近づく手段を持っている人々は、不平等を許容しないでしょう。
始めからあったの討論の1つは「BOPのための富と向かいあったBOPの富であるかどうか」ということです。 これに関するあなたの考えはどこに立ちますか?それは愚かな討論です。 それは二者択一ではありません。 消費者のための価値が全くなければ、どんなビジネスもそれ自体を続けることができません。 双方が価値を得ないなら、取引は発生しません。 それはビジネスにおける真理です。
ここ5年間で、BOP市場で学んだ重要な教訓は、貧困緩和への伝統的なアプローチは、エリートが、何をしたらよいかを貧乏人に言わなければならないと仮定していました。 しかし、多くの知識と能力がBOP層の人々にありました。彼らは賢いということです。
ビジネスモデルを変えないと、あなたはこのチャンスを手に入れることはできない。 私は、Airtelがインドの農村地域に移転することに関して不平を言っているとは思いません。 イノベーションがBOPの中心にあります。 チャンスはグローバルに少なく見積もっても40億人の消費者です。 AirtelはMTNと交渉しています–彼らがインドで学んだ同じ方法をアフリカにもたらすならば、可能性を見てください。
ルールを破るなら、あなたはこのモデルをまた、先進国にもっていくことができます。
TATA・NANOはヨーロッパで売れるはずです。
イノベーションはBOPから先進国に伝わるでしょう。
関連する記事
17
11月 0911/17FASID 「国際開発における日本企業と政府開発援助の連携の可能性
外務省／FASID 国際シンポジウム
「国際開発における日本企業と政府開発援助の連携の可能性」に参加致しました。
【シンポジウム主旨】
直接投資や技術移転を通じた民間企業の途上国の開発において果たす重要な役割と、
新たに注目が集まりつつあるBOPビジネスの展開とBOPビジネスの開発におけるインパクトの両者に注目し、
途上国の開発や貧困削減に資する活動への官民連携の可能性を模索すること。だそう。
途中からにて全体を理解してはいないが、おもしろかった点をメモ。
【ＹＫＫグループ 猿丸雅之 取締役副社長ファスニング事業本部長】
テーマ「バングラにおけるジッパー生産」
■59年からＮＺにて海外でのジッパー生産開始
■先進国での縫製は現在ほぼなく、9割が途上国へ移行
■縫製＝労働集約型＝発展途上国 → ・大きな投資いらず ・ 安価な労働力
■バングラデータ
・実質経済成長率６，３％
・人口全体５％ 約300万人が縫製業従事者
・輸出の大半を衣料品が占める
【朽木昭文氏 日本大学生物資源科学部 国際地域開発学科 元ＪＥＴＲＯ】
テーマ「産業クラスター政策によるフローチャート･アプローチ」
■80年 タイ東部臨海、キャノン効果（ベトナムの事例）の成功事例
■不均衡発展によるテイクオフファーストの考え方
→後方連関効果の高い産業を発展させるか？外国から誘致するか？（90年代からの考え方）
■第一段階 集積（工業団地、インフラ整備、アンカー企業、関連企業）、第二段階 イノベーション
【北海学園大学 大学院経営学研究科・経営学部教授（国際経営論） 菅原秀幸氏】
テーマ「BOPビジネスの潮流は日本企業にあり」
■BOPビジネスとは
企業が本業を通じて貧困社会に貢献すること、民間主導の開発アプローチ
■BOPビジネスの本質
貧困層のニーズ（社会的、個人的）の充足（従来アプローチ）に加え、所得、自立へ資すること
■ヤクルトの成功事例（1日販売本数1640万本、うち約60％が途上国）と、BOP内のレイヤー別ポジション
M(Middle)OP ヤクルトレディ 所得・自立
Upper BOP 愛飲者 ニーズ
Middle BOP 愛飲者 ニーズ
Lower BOP
■成功のための課題
・中核事業としての位置づけ
・BOPビジネス向きの人材の育成・確保
・斬新なパートナーシップの構築
■日本企業のBOPビジネス成功要因
・明確な企業理念
・強い使命感
・長期的視点
・現場志向
・優れた技術・商品・サービス
【日本ポリグル代表取締役会長 小田 兼利氏】
テーマ「BOPビジネスへの挑戦」
■「中小企業の星になる」
■勤勉さ、優しさ、貪欲さを備える中小企業がBOPビジネスを制する
■開発投資額1500万円、現在売り上げ1000万円弱。近々回収の目安
■一番ひどいエリアからスタートした（現在４～５万人が利用）
■一度きれいな水を使うと、シャンプーに、料理に、と転用しはじめる。マーケットの広がり、現地雇用、何よりもいい意味で”欲”を持たせることができる
【株式会社Granma 事業統括ディレクター 熊坂惟 所感】
セミナーで感じたことは2つ。
1つはスピード感の欠如。
欧米先進諸国と比べ、10年程、日本企業はBOPビジネスで遅れをとっているが、日本が「BOPの定義だ」「産官民連携の模索だ」、と議論している間に、欧米ではオランダの大学とデンマークの企業が、実際にいかにプロダクトをデザインするか、ローカライズするか、と前進している。スモールスタート＆プロトタイプ。
もう1つは「日本企業はプロダクトイノベーションより、プロセスイノベーションに強みがある」という理論。日本企業がメインプレイヤーとしてグローバル企業と競争・共創するのであれば、プロダクトイノベーションを狙い、生産における「コア技術」に重点を置くべきではないかと考える。日本の自動車、家電メーカーの歴史と今後のBOPビジネスにおいて日本企業が歩む道。引き続き、注目していく。